受験生の皆さまへ

学費について

本校独自の制度(申請は出願時に必要)

男女バスケットボール部免除制度

クラブ活動「男子・女子バスケットボール」を3年間続ける
(クラブ活動の規律を守り、学校生活、勉学でもしっかり取り組む)生徒
申請方法

①中学校からの事前連絡が必須条件となります。(早めに中学校に相談してください。

②第1回(11/23)、第2回(12/8)のどちらかの学校説明会に必ず参加してください。審査を行います。(中学校を通して参加申込みをしてください。)

③審査の結果を受けて必要書類一式を中学校へ郵送します。

④出願時に本校所定の申請書及び人物評価書、誓約書を提出します。

判定結果

①合格通知と共に受験生へ通知します。

②授業料については、入学後に就学支援金制度等の申請手続きをして、保護者負担が生じた授業料について全額免除します。

入学金免除

学習点156点(Hランク)以上の生徒
申請方法

中学校長発行の調査書の内容で確認します。(申請の必要なし)

判定結果

合格通知と共に受験生へ通知します。

学習点136〜155点(Iランク)の生徒
申請方法

中学校長発行の調査書の内容で確認します。(申請の必要なし)

判定結果

合格通知と共に受験生へ通知します。

中体連等全道大会に出場し、
入学後も続ける場合や特殊な技能取得者であると判断した場合
申請方法

出願時に本校所定の適用申請書(様式5)に必要事項を記入し、内容が確認できる書類などを添付して提出します。

判定結果

合格通知と共に受験生へ通知します。

生徒の兄弟姉妹が本校に在学中、又は卒業生の場合もしくは保護者が卒業生の場合
申請方法

出願時に本校所定の適用申請書(様式5)に必要事項を記入し、提出します。

判定結果

合格通知と共に受験生へ通知します。

生活保護世帯の生徒
申請方法

出願時に本校所定の適用申請書(様式5)に必要事項を記入し、市区町村発行の生活保護受給証明書を添付して提出します。

判定結果

合格通知と共に受験生へ通知します。

各種奨学金制度

入学資金貸付制度(返還義務あり)

経済的理由により入学困難な生徒に対し、入学資金を貸し付けるものです。(本校の入学金は16万円です)

① 貸付対象及び貸付額
② 貸付利率  無利子
③ 返済期間  翌年の6月から(半年ごと)10年(20回)で返済
対象となる生徒

○生活保護世帯の生徒

○市町村民税非課税世帯の生徒

貸付額

160,000円

奨学金制度(返還義務あり)

経済的理由により修学困難な生徒に、奨学金を貸し付けるものです。

① 貸付対象及び貸付額
② 貸付利率  無利子
③ 貸付期間  貸付決定から卒業まで
④ 返済期間  卒業後1年据置いた後12年以内に返済
⑤ 返済方法  年賦(年1回12月払い)又は半年賦(年2回6月・12月払い)により返済
対象となる生徒

○生活保護世帯の生徒

○市町村民税非課税世帯の生徒

○世帯の主たる家計支持者一人の収入が別に定める基準以下の世帯の生徒
(例:給与所得者で夫、妻、子2人計4人世帯の場合786万円程度以下)

貸付額

10,000~35,000円

※5,000円刻みで希望する金額

校納金

入学時納入金

入学金

160,000円

入学時諸納金

37.500円

合計

197.500

※入学時諸納金内訳
①PTA年会費…9,600円(入会金800円)
②生徒会年会費…12,000円(入会金800円)
③クラブ振興基金…10,000円
④保険料等…4,300円

月額納入金

費目 月額 年間
授業料 22,800円 273,600円
施設設備費 4,000円 48.000円
実習教材費 2,500円 30,000円
合 計 29,300円 351.600円

その他の諸経費

校納金に対する支援制度[返還不要]
(申請は入学決定後に必要)

北海道では、私立高校に通う高校生が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生がいる市町村民所得額が非課税である世帯に対し奨学のための給付金)を支給します。

対象となる世帯
※全ての項目に該当する世帯

①生徒が私立の高等学校等に在学している。

②保護者が北海道内に住所を有している。

③生活保護受給世帯又は保護者の市町村民税所得割額が非課税である。

生徒1人あたりの支給額

①生活保護受給世帯…年額 52,600円

②市町村民税額所得割額非課税…年額 67,200円

③市町村民税額所得割額非課税(15歳以上23歳未満の扶養されている兄・姉がいる)…年額 138,000円 

就学支援金・軽減補助制度[返還不要]

1.制度の内容

就学支援金制度(国)及び私立高校授業料軽減制度(道)を併せて利用することにより、保護者負担が大幅に軽減されます。経済的理由で私立高校への入学をあきらめていた生徒さんも教育費を心配することなく安心して勉学に打ち込めます。

2.就学支援金・軽減補助制度の該当基準

区分 市(町・村)民税 所得割額基準 国(支援金) 道(軽減補助) 月額合計
「所得割額」 0円(非課税)
(年収の目安→250万円未満程度)
22,800円
(年273,600円))
6,500円
(年78,000円)
29,300円
(年351,600円)
「所得割額」 51,300円未満
(年収の目安→350万円未満程度)
19,800円(年237,600円) 7,000円(年84,000円) 26,800円(年321,600円)
「所得割額」 154,500円未満
(年収の目安→590万円未満程度)
14,850円
(年178,200円)
適用なし0円 14,850円
(年178,200円)
「所得割額」 304,200円未満
(年収の目安→910万円未満程度)
9,900円(年118,800円) 9,900円(年118,800円)
その他の世帯(①・②に該当しない)
(年収910万円以上程度)
適用なし0円 適用なし0円

3.毎月の納入金  (入学~卒業)

区分 授業料 施設設備費費 実習教材費 月額納入金 年間納入合計
通常 22,800円 4,000円 2,500円 29,300円 351,600円
上記「①」適用 0円 0円 0円 0円 0円
上記「②」適用 0円 0円 2,500円 2,500円 30,000円
上記「③」適用 7,950円 4,000円 2,500円 14,450円 173,400円
上記「④」適用 12,900円 4,000円 2,500円 19,400円 232,800円
上記「⑤」適用 22,800円 4,000円 2,500円 29,300円 351,600円
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