校納金

入学時納入金

■ 2022年入学より入学金を以下のように変更します。

１６万

１０万円

入学金

100,000円

入学時諸納金

45,000円

合計

145,000円

※入学時諸納金内訳
①ＰＴＡ年会費…12,000円 (＋入会金800円)
②生徒会年会費…12,000円 (＋入会金800円)
③クラブ振興基金…10,000円
④保険料等…4,400円
⑤個人用ロッカー…5,000円

月額納入金

費目	月額	年間
授業料	33,000円	396,000円
実習教材費	2,000円	24,000円
合　計	35,000円	420,000円

※月額納入金から就学支援金や授業料軽減制度の適用を受けた金額を差し引きしますので 実際に納入する金額は大幅に軽減されます。

その他の諸経費

※2022（令和4）年度の実績額です。

指定制服

45,870円 ～72,280円
男女やサイズにより異なります。

体育用品

ジャージ、上靴、Ｔシャツ、収納袋…17,800円

教科書

1年生…5,239円　2年生…6,961円　3年生…3,702円

研修旅行

[宿泊研修]1年生…24,000円　3年生…24,000円程度
[修学旅行]2年生…150,000円程度

諸会費

PTA年会費…12,000円　生徒会年会費…12,000円　※2・3年生進級時

卒業時納入金

卒業アルバム代、同窓会入会費等…15,000円

本校独自の制度
（申請は出願時に必要）

男子バスケットボール部・硬式野球部　
免除制度

■ クラブ活動「男子バスケットボール部・硬式野球部」を３年間続ける
（クラブ活動の規律を守り、学校生活、勉学でもしっかり取り組む）生徒

入学金および授業料を全額免除（ 入学金 10万円 → ０円　授業料 月々 33,000円 → ０円 ）

　　　　　※施設設備費・実習教材費（月々2,000円）は免除の対象外です。

申請方法

①中学校からの事前連絡が必須条件となります。（早めに中学校に相談してください。）
②第１回（11/26)、第２回(12/3)のどちらかの学校説明会に必ず参加してください。審査を行います。（中学校を通して参加申込みをしてください。）
③審査の結果を受けて必要書類一式を中学校へ郵送します。
④出願時に本校所定の申請書及び人物評価書、誓約書を提出します。

判定結果

①合格通知と共に受験生へ通知します。
②授業料については、入学後に就学支援金制度等の申請手続きをして、保護者負担が生じた授業料について全額免除します。

※公的な支援制度を利用することを条件とし本校の適用基準に基づき審査します。

入学金免除

■ 学習点156点（Ｈランク）以上の生徒

入学金　１０万

０円

申請方法

中学校長発行の調査書の内容で確認します。（申請の必要なし）

判定結果

合格通知と共に受験生へ通知します。

■ 学習点136〜155点（Ｉランク）の生徒

入学金　１０万

５万円

申請方法

中学校長発行の調査書の内容で確認します。（申請の必要なし）

判定結果

合格通知と共に受験生へ通知します。

■ 中体連等全道大会に出場し、
入学後も続ける場合や特殊な技能取得者であると判断した場合

入学金　１０万

５万円

申請方法

出願時に本校所定の適用申請書（様式５）に必要事項を記入し、内容が確認できる書類などを添付して提出します。

判定結果

合格通知と共に受験生へ通知します。

■ 生徒の兄弟姉妹が本校に在学中、又は卒業生の場合もしくは保護者が卒業生の場合

入学金　１０万

５万円

※同時に兄弟姉妹が受験した場合には、それぞれが入学する時に限り、それぞれの入学金を半額とする。

申請方法

出願時に本校所定の適用申請書（様式５）に必要事項を記入し、提出します。

判定結果

合格通知と共に受験生へ通知します。

■ 低所得世帯の生徒（生活保護世帯・保護者の市（町・村）道府県民税所得割額が非課税世帯）

入学金　１０万

０円（10万円免除）

申請方法

出願時に本校所定の適用申請書（様式５）に必要事項を記入し、市区町村発行の生活保護受給証明書、または市（町・村）道府県民税所得課税証明書を添付して提出します。
（入学手続期間中に直接学校へ申請することも可能です。）

判定結果

合格通知と共に受験生へ通知します。
（入学手続期間中に申請した場合は、随時決定を通知します。）

各種奨学金制度

入学資金貸付制度（返還義務あり）

経済的理由により入学困難な生徒に対し、入学資金を貸し付けるものです。（本校の入学金は10万円です）

①　貸付利率　　無利子
②　返済期間　　翌年の6月から（半年ごと）10年（20回）で返済

※入学金はこの貸付制度や社会福祉協議会。金融機関などから借入れる場合、納入期限を延長することが可能です。また、分割納入の相談にも応じています。

申請方法

○生活保護世帯の生徒
○市町村民税非課税世帯の生徒

判定結果

100,000円

奨学金制度（返還義務あり）

経済的理由により修学困難な生徒に、奨学金を貸し付けるものです。

①　貸付利率　　無利子
②　貸付期間　　貸付決定から卒業まで
③　返済期間　　卒業後1年据置いた後12年以内に返済
④　返済方法　　年賦（年1回12月払い）又は半年賦（年2回6月・12月払い）により返済

※卒業後進学した場合は、卒業まで返済を猶予される場合があります。

申請方法

○生活保護世帯の生徒
○市町村民税非課税世帯の生徒
○世帯の主たる家計支持者一人の収入が別に定める基準以下の世帯の生徒
（例：給与所得者で夫、妻、子2人計4人世帯の場合786万円程度以下）

判定結果

10,000～35,000円
※5,000円刻みで希望する金額

校納金に対する支援制度
[返還不要]
（申請は入学決定後に必要）

北海道では、私立高校に通う高校生が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生がいる市町村民所得額が非課税である世帯に対し奨学のための給付金を支給します。

対象となる世帯
※全ての項目に該当する世帯

①生徒が私立の高等学校等に在学している。
②保護者が北海道内に住所を有している。
③生活保護受給世帯又は保護者の市町村民税所得割額が非課税である。

生徒１人あたりの支給額

①生活保護受給世帯…年額 52,600円
②市町村民税額所得割額非課税…年額 134,600円
③市町村民税額所得割額非課税（15歳以上23歳未満の扶養されている兄・姉がいる）…年額 152,000円

※2022年（令和4年）度の実績です。

就学支援金・軽減補助制度
[返還不要]

１．制度の内容

就学支援金制度（国）及び私立高校授業料軽減制度（道）を併せて利用することにより、保護者負担が大幅に軽減されます。経済的理由で私立高校への入学をあきらめていた生徒さんも教育費を心配することなく安心して勉学に打ち込めます。

２．就学支援金・軽減補助制度の該当基準

区分	市町村民税 の基準額	年収の 目安	(国)奨学 支援金	(道)軽減 補助	月額 合計
Ⅰ種	154,500円未満	590万円以内	33,000円	2,000円	35,000円
Ⅱ種	304,200円未満	910万円以内	9,900円	0円	9,900円
Ⅲ種	Ⅰ種・Ⅱ種以外	910万円以上	0円	0円	0円

※基準額の算定方法　市町村民税の課税標準額×6%ー調整控除額
※両親の合計で判定します。生活保護受給世帯はⅠ種になります。
※年収は世帯の状況により異なりますのであくまでも目安になります。
※通算適用月数は36か月のため、転入や留年により上限に到達した時点で終了になります。
※国や北海道の制度を利用することになりますので変更になる場合があります。

３．毎月の納入金 　（入学～卒業）

区分	授業料	実習教材費	月額納入金（授業料＋実習教材費）
通常 ↓ Ⅰ種	33,000円 ↓ 0円	2,000円 ↓ 0円	35,000円 ↓ 0円
Ⅱ種	23,100円	2,000円	25,100円
Ⅲ種	33,000円	2,000円	35,000円

※クラブ免除制度による入学生でⅡ種・Ⅲ種区分の世帯は授業料のみ免除となりますので月額納入金は2,000円になります。